全宅連とGMOが「電子契約」実態調査　印紙税コスト減など効果顕著

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)とGMOグローバルサイン・ホールディングス(青山満社長)は、不動産取引における電子契約の実態調査を実施した。2023年に続く共同調査で、25年9月に実施した。有効回答は1350件。

　同調査によると、電子契約を導入した企業の顧客満足度は82.9%に達し、23年調査(71.2%)から11.7ポイント上昇した。宅建業法改正から3年が経過し、電子契約の活用が社内外で浸透してきたことが背景にあるとみられる。

　導入効果では「印紙税コストの削減」(68.0%)が最多で、前回3位からトップに浮上した。次いで「顧客との日程調整の容易さ」(59.0%)、「業務効率化」(57.8%)が続いた。導入企業の多くが複数の効果を実感しており、特に印紙税負担の軽減は中小事業者にとって大きな成果といえそうだ。

　一方で、電子契約を未導入で「導入予定なし」とした企業の6割超は「紙の契約で十分」「顧客から求められていない」と回答し、電子契約の一般化には至っていない状況が続いている。