居住は生きる力を引き出す　白川教授　不動産後見サミットを開催　全住協×東大研究室　賃貸と支援をセットで

　全国住宅産業協会(全住協)は11月5日、東京大学弥生キャンパス弥生講堂一条ホールで「不動産後見サミット～これからの成年後見と居住支援を考える～」を開催した。東京大学教育学研究科生涯学習論研究室と共催。オンラインを含め約500人が参加した。

　全住協の松崎隆司理事・総務委員長のあいさつに続き、日本大学文理学部社会福祉学科の白川泰之教授が居住支援をテーマに基調講演を行った。居住支援とは、高齢者、障がい者、低所得者など、住居の確保が困難な人々(住宅確保要配慮者)を対象に、住居のマッチングから入居後の生活サポートまでを包括的に行う支援。

　白川教授は、居住支援を福祉政策と住宅政策の両視点から解説。「適切な居住は基本的人権。社会サービスやインフラなどに公平に、平等にアクセスするための基盤だ。単なるハコではない。社会政策の3目標である保健、保障、福祉の必須条件でもある」と強調。入居支援後に、入居者の生き方が改善した事例を紹介しつつ「居住には生きる力を引き出す効果がある。このことを信じて、居住支援に取り組んでいこう」と訴えた。