敷地売却制度活用しマンション建て替え　隣接敷地合わせ、東京建物

　東京建物は11月4日、敷地売却制度を活用したマンション建て替え事業「ブリリア方南町」のエントリー受付を始めた。同社保有の隣接敷地を合わせ、地上11階建て、全179戸の分譲マンションを開発する。竣工は28年4月を予定している。

　従前建物の「秋元ビル南台住宅」は1973年に竣工した事務所、賃貸住宅、分譲住宅からなる地上権付区分所有建物。建物の老朽化や耐震強度の不足といった課題のほか、権利者にとっては大きな負担となる借地権の更新協議を控えていたという。同社は事業協力者として権利者と共に建替え検討を進め、2023年6月には敷地売却決議が可決、24年4月には敷地売却に至った。計画地は東京メトロ丸の内線の方南町駅から徒歩5分。住戸は40m2台の1LDKから80m2台の4LDKまで幅広いタイプを用意する。

　マンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替え法)における敷地売却制度を活用した。同社が保有する隣接敷地を含めた約4137m2の総敷地面積とすることができた。

　この制度は除却の必要性に関する認定を受けたマンションについて、一定の区分所有者等の賛成にてマンションとその敷地の売却を可能とするもの。マンション建替組合によるマンション建替え事業と異なり、敷地売却が完了した時点で事業が完了するため、事業期間の短縮や組合運営の負担軽減、建替え後の建物の自由度が高く、マーケットや周辺環境等に応じた幅広い用途での土地・建物の活用が可能というメリットがあるという。