新築戸建ての目安世帯年収・首都圏　「1千万円以上」100駅、5年で倍増　東京カンテイ　ローン利用状況から調査

　東京カンテイが10月30日に発表した「カンテイアイ」では、2024年における「新築戸建て住宅が購入可能な目安世帯年収」について調査・分析した。実際に物件購入した住宅ローン利用者の年収倍率から算出したもので、新築マンション購入者との販売ターゲットの違いが浮かび上がった。首都圏では、24年時点で「年収1000万円以上」の駅が100駅、シェア12.5%となり、19年調査時(51駅、6.2%)からほぼ倍増した。

　首都圏・24年の「新築戸建て目安世帯年収」によると、「年収1000万円以上」の駅は、山手線内ではほとんど確認されていない。分布の中心は城南・城西エリアなど武蔵野線内側で、池袋や新宿、品川等の主要エリアへ直接アクセスできる駅となっている。また、最も高い水準の「1500万円以上」が今回初登場し、16駅、シェア2%(19年調査時は0駅)となった。これは東急線沿線の人気立地や山手線内側で確認されており、5年前の調査で「1000万円以上」だった駅がシフトした格好だ。

総返済負担率大きく