価格査定マニュアルが大幅改訂　効率的な土地査定を実現　事例地データ倍増、提案書作成も省力化

　同マニュアルでは従来、事例地データとして地価公示(データ総数1.8万件)及び都道府県地価調査(同1.47万件)のデータを搭載(図参照)。今回の改訂では、実際の「取引価格情報」(2.35万件)が追加されることにより、事例地データの総掲載数が3.82万～4.15万件に倍増する。広範でリアルな直近の価格データを手入力不要で利用できるため、効率的に精度の高い土地査定の実現が期待できる。

　総掲載数に幅があるのは時期により利用データが異なるため。例えば、地価公示データを用いる4～9月期における「都市計画区域外」のデータ数はわずか13件だったが、新たに1000件が加わることで「田舎地域での価格査定にも役立ててもらえる」(同センター)という。

　加えて、不動産情報ライブラリで公表されている「取引価格情報」約7.6万件、「成約価格情報」約5.8万件を、査定物件の〝周辺の成約事例〟としてそのまま売却価格提案書に転載することもできる。これにより、事業者自身がデータ探索や手入力に要していた手間や時間を、数分程度の項目選択作業に短縮すると共に、情報の正確性の保持も実現する。査定物件周辺の過去5年分の価格推移グラフを自動でグラフ化できるため、視覚的なアピールで顧客へ査定価格の提案も可能だ。

低廉な利用料に強み　業界団体へ周知強化

　同マニュアルは、土地、中古マンション、建物木造及びRC造の4種を提供している。年額利用料は税込み3630円。追加課金なしで、流通団体所属の事業者に割引も行っている。

　同センターによれば、全国の小規模事業者を中心に現在数千社の利用があるが、「低廉な利用料に抑えているので、売り出し価格を決めるためのツールとして活用してほしい。中小事業者のDXの一助になれば」とコメントしている。新規利用や年数回の売買案件等で利用を検討したい事業者も含め、業界団体への周知を強化し、利用を促していきたい考えだ。