全日みらい研〝低廉空き家特例〟を調査　取引意欲向上など「肯定」過半も　理解不足、心理的障壁も浮き彫り

　全日本不動産協会(全日、中村裕昌理事長)の専属研究機関である「全日みらい研究所」は、2024年7月1日に施行された「低廉な空家等の売買・交換に係る媒介等報酬額の特例」の運用実態を、全日会員963社へのアンケートで明らかにし、9月29日に公表した。

最大は64.9万円上乗せ

　それによると、施行後1年で代金800万円以下の取引を扱ったのは435社で、そのうち約6割(266社)が原則を超える報酬受領を経験し、更に59%(156社)は該当案件の全件で特例適用できた。原則に対する上乗せ額の最大事例は、売買代金10万円に対し報酬額66万円で、これは原則1.1万円の報酬に対して64.9万円の上乗せがあったことになる。