共同企画　住宅新報×不動産経済研究所　全国住宅産業協会　シナジー発揮、力強い団体に　住宅産業のリーダーに聞く　肥田幸春会長　良質な住環境整備で内需拡大　全住協の課題と指針(1)

　ーー全住協の現状はどうか。

　「2013年に日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会が合併して全住協となり、12年になる。日住協の前身である住宅産業開発協会から協会に加盟してきたが、今年6月に全住協の会長に就任した。当協会は、住宅・不動産の中堅企業を中心に上場企業も含め、全国約1700社を擁する団体であり、首都圏を始め、北海道から九州・沖縄まで、各地でマンションや戸建てを建設・分譲するほか、仲介、ビル、リゾート、再開発・街づくりなど、不動産の各方面で事業を展開しており、その質も高い。協会の委員会活動は活発で、現在、総務、組織、政策、戸建住宅、中高層、流通、省エネ・DXの7つの委員会を運営し、会員社の人材育成をバックアップする教育研修プログラムも充実・強化している。会員間の交流の場が多いのが特徴だ。交流を促し、新たなシナジーに繋げていきたい」

　ーー取り巻く情勢をどうみる。