不動産後見サミット成年後見と居住支援　全住協

　全国住宅産業協会(全住協)は11月5日13時から、「不動産後見サミット～これからの成年後見と居住支援を考える～」を開催する。

　第1部は、東京大学弥生キャンパス弥生講堂一条ホールとオンラインのハイブリッドで実施。同協会が2017年に設立した後見制度と住宅に関する知識の向上、人材育成のための独自資格、不動産後見アドバイザーの周知を目的とし、無料で誰でも参加できる。会場参加、オンライン共に定員250人。11月12～26日には録画配信も行う。

　日本大学文理学部社会福祉学科の白川泰之教授が「居住支援とは? 住まいと暮らしを支えるために」をテーマに基調講演する。パネルディスカッションでは「成年後見と居住支援～安心して住まうために～」をテーマに、東京大学大学院教育学研究科の東啓二特任専門職員をコーディネーターに、全住協総務委員会の西澤希和子副委員長、国土交通省住宅局安心居住推進課の田中規倫課長、特定非営利活動法人後見つぼみの須田幸隆顧問、神奈川ロイヤル高齢者事業部の遠藤成幸室長が議論する。