横浜で再生事業開始　明和地所　敷地売却制度を初活用

　明和地所(東京都渋谷区)は9月13日、横浜市中区で事業協力者・買受人として推進中の敷地売却事業で、「本牧元町共同ビルマンション敷地売却組合」を設立した。同社として初となるマンション建替え円滑化法による敷地売却及び再生事業だ。

　1968年5月竣工の「本牧元町共同ビル」は、神奈川県住宅供給公社が市街地共同住宅建設事業の一環で、地主との共同事業として開発した地上権付分譲マンション。

　JR京浜東北線・根岸線「根岸」駅や、みなとみらい線「元町・中華街」駅などからバスによる交通アクセスを備えており、徒歩圏には国の名勝に指定される三渓園が位置するなど、自然環境に恵まれた立地。敷地面積644.16m2(公簿)、延べ床面積1791.54m2の鉄筋コンクリート造・4階建て。総戸数20戸(住戸18、店舗2)。

　一方で、築57年を迎え、耐震不足に加え設備等の劣化が進み、居住環境や安全性への影響が長年住民間で検討されてきた。このような中、2023年9月に同社が事業協力者に選定され、コンサルタントの環境企画設計とともに、権利者や関係者と敷地売却事業を推進してきた。

　25年3月に敷地売却決議を可決し、8月に横浜市から「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」に基づくマンション敷地売却組合の設立認可を受けた。

神奈川、横浜で初事例

　この事業は、同法に基づく敷地売却制度を活用し、要除却認定を受けたマンションの区分所有者が敷地売却組合を設立し、買受人(ディベロッパー等の事業者)に「建物と敷地(この事業においては地上権)」を売却するもの。

　買受人はマンション以外の用途への建替えが認められるほか、同法に定める権利変換型のマンション建替え事業と比較し、敷地売却決議後の手続き期間が短く、耐震不足マンションの再生促進に寄与するものと期待されている。

　同法に基づくマンション敷地売却組合の設立は、神奈川県及び横浜市でともに初の事例となる。横浜市ホームページに、市内初の敷地売却事業として紹介されている。

　今後の予定は26年2月に分配金取得計画認可。同年3月に権利消滅。同年4月に従前建物除却・マンション事業着手となっている。。