宅建業のリスキリング推進　国、業界6団体が協議会設立　業界全体の研修マップ作成へ

　リスキリングで不動産業界の価値を高める――。国と不動産業界6団体は「宅地建物取引業リスキリング協議会」を設立し、9月17日に第1回会合を開いた。社会変化に対応した新たなスキルの習得、キャリアアップの見える化を図り、不動産業者による地域資源の利活用を促進する狙い。業界全体の研修プログラムやリスキリングの全体像を体系化したリスキリングマップの作成を目指す。

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　同協議会は、不動産業界におけるリスキリングを推進し、不動産業従業者全体の資質の向上と業務の適正な運営を通じて安全・安心な不動産流通の実現を目指すためのもの。国土交通省不動産・建設経済局不動産業課、及び全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会、不動産流通推進センターで構成され、同センターが事務局を担う。初会合では協議会設立の背景や目的、各団体におけるリスキリングの取り組み状況などについて共有した。

　冒頭、国交省の倉石誠司不動産業課長が「不動産業は地域資源を利活用し、地域価値を高める。地域生活に関わる他業種と連携してにぎわいの拠点をつくる担い手としての役割もある。その活性化にリスキリングは重要であり、業界に参画してくる人の将来のスキルアップやキャリアパスなどが想像できる業界にしていく必要がある。国の社会課題解決にもつながるため、国交省としても議論の成果を後押ししていく」と述べた。　5つの論点で

　IT重説や電子契約の定着を始め、空き家・相続・省エネ等の新課題など、宅建業を取り巻く環境の変化は著しい。事務局では、各法令等においてリスキリングに関する記述が盛り込まれてきた経緯を説明。業界を挙げたリスキリング推進に向けて、(1)不動産市場を取り巻く環境変化への対応、(2)頻繁な法令改正への対応、(3)コンプライアンスと職業倫理の徹底、(4)不動産DXの推進、(5)不動産業界の地位向上と人材確保――という5つの論点を示した。他方、業界に対する調査では研修実施率が低水準であり、中堅以上の高度研修が社内プログラム利用に偏る状況などを報告した。

　今後は業界全体のリスキリングの全体像及び課題共有を図るためアンケート調査を実施する計画。更に業界全体の研修プログラムやリスキリングの全体マップが存在しない現状を踏まえ、これらを体系化したリスキリングマップの作成を目指す考えを示した。

　意見交換では、「プログラム構成をどのように整理していくべきか」などの意見が出された。国交省の倉石課長は、「例えば、中小零細の不動産業者が今すぐ取り組むべき分野と、業界全体の将来に時間軸を置いた科目の整理が必要だ。AI技術を不動産実務に取り入れる将来を見据えれば、知識優先ではなく、人間の感性や経験値、暗黙知といった分野のスキルアップや、AIへの適切な指示方法を学ぶ科目も需要があると思う。足元の不動産コンサルティングや賃貸管理業のあり方を考える検討会では業務の見える化や報酬の話も出ている。ベースとなる共通科目と、将来の個人のキャリア選択につながる科目を示せる体系的なマップとなるといいのではないか」と話した。