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スタンダード会員限定全国不動産会議・大阪 万博の地に全日会員1700人 「みんな暮らし」の街づくり推進 地域をつなぐ触媒目指す

住宅新報 2025年9月9日 号 6面

売買・賃貸仲介
  • 全国不動産会議・大阪 万博の地に全日会員1700人 「みんな暮らし」の街づくり推進 地域をつなぐ触媒目指す

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  • 中村裕昌理事長

    2 / 4中村裕昌理事長

  • 古我康浩本部長

    3 / 4古我康浩本部長

  • 「みんな暮らし」の実現に向け、ディスカッションが行われた

    4 / 4「みんな暮らし」の実現に向け、ディスカッションが行われた

 同会議は、1967年から不動産取引等の諸問題に対する全日会員の相互研究の場として、全国主要都市で開催しているもの。今大会は、「2025年大阪・関西万博」への出展に呼応し、「未来のまち・住まい・宅建業者のあり方」を共に考える機会として企画。当日は全国の会員1700人を始め、国交省や大阪府、大阪市、国会議員、友好団体などの関係者が一堂に会し、盛会となった。

 来賓として全日本不動産政策推進議員連盟会長の野田聖子衆議院議員や、全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長があいさつ。中野洋昌国土交通大臣及び横山英幸大阪市長によるメッセージが代読されたほか、吉村洋文大阪府知事からはビデオメッセージが届けられた。

未来の宅建士へ

 大会のメーンテーマは「Re-born~再生~大阪から世界に発信する〝心〟空間」。開会式では全日大阪府本部の古我康浩本部長が、「万博の未来志向の空気の中、不動産業者が住まいや暮らしの担い手として果たすべき役割を見直す好機だ。大阪は歴史と文化、経済の力が交差し、新しいものを受け入れながらも人と人とのつながりを育んできた。その歴史と懐の深さを感じてほしい」と話した。

 中村理事長は、未来の宅建士・ミラビーが共助の住まい方である「みんな暮らしの街」を案内するという全日の展示に手応えを示した上、その集大成として策定した「ミライREBORNスマイビジョン」を紹介。「人口減少の中で単身世帯の増加、孤独死の発生などが注目されている。全日会員の多くは地域に根差した地場業者だが、地域の中で更なる活躍機会の獲得を期待してビジョンを策定した」と述べた。

 後半では、同ビジョンをテーマにしたディスカッションも行われた。「まち、住まい、資産価値、人への投資、宅地建物取引業を超えて」という5章構成。登壇者からは「宅建業が地域を結びつける触媒やハブとなる」や「地域の様々な人と語り合い、ライフステージやライフイベントに関わることで媒介件数に結び付く機会が増やせる。それが持続可能な街づくりにつながる」などの意見が出された。結びに、「同ビジョンを基に、未来のまちづくりのリーダーとして挑戦を続けていく」との覚悟を示した大会宣言が採択された。

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