健康2次被害を防ぐ新たな防災支援　東急不HDなど

　東急不動産ホールディングは、同社が運営等を支援する一般社団法人生涯健康社会推進機構が、新しい防災支援「防災健康サポートプログラム」を9月1日から運用開始したと発表した。大地震等の発災時に高齢者を中心に体を動かす機会が減ることによる健康2次被害が発生する課題に対し、自助・共助の視点と、防災と健康づくりをつなげた新しい防災支援。個人でできる体操などのプログラム提供に加え、健康2次被害防止のための声かけ等を行う「防災健康サポーター」の育成を全国で進める。