東京地裁本庁開札データ 2025年上半期　不動産競売が映す経済情勢　市場縮小が続くも 潮目変調?　一番人気 北千住、店舗併設賃貸に入札71本 売却基準価格3.6倍で落札

　差し押さえ件数の先行指標とされる「配当要求終期の公告件数」を見ると、今年6月に101件と久しぶりに100件を超えた。昨年は年間を通じて100件を下回る水準で推移し、最も多かった月は2月の90件となり、総数は924件だった。25年の上半期も5月まで100件を下回り、40件台と70件台が2回ずつ、80件台が1回あった。昨年と同じような市況感だったが6月に前月比で31件の大幅増に転じ、下半期に突入した直近7月も98件と高水準が続いた。この高水準が8月以降も続けば年間で1000件が視野に入ってくる。

倒産件数が増加中

　新型コロナ禍のゼロゼロ融資返済が本格化していることや、昨今の資材価格の高騰や人手不足を背景に倒産が増えていることが影響している可能性がある。帝国データバンクによれば、全国の企業倒産件数は7月の速報で956件(前年同月比3.9%増)と2カ月連続で増えて今年最多だった。関東は329件と過去10年で最も多かった。