一五不動産調べ　半年後の物流不動産　価格「横ばい」約6割で最多　建築費上昇分の賃料転嫁が進む

　一五不動産情報サービスは、物流不動産の直近7月時点の市況を公表した。アンケート調査を基にしたもので、それによれば、半年後の物流施設の価格は「横ばい」(58%)が約6割を占め、「上昇」(35.2%)と「下落」(6.8%)が続いた。

　横ばいが最多となり、「キャップレートの見通しに大きな変化がないため」と「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」の2つが主な理由として挙がっている。金利上昇懸念を受けて投資家が新たな投資に慎重になっていることや、長引く需給緩和を懸念して新たな投資に慎重なプレーヤーが増える、高値掴み警戒感から投資を控えるなど影響している。

　上昇する理由は、建築費の高騰が最も多く、投資対象として活発に取引されていることや、賃料水準が上昇することが反映されるとしている。