東京カンテイ　首都圏中古マンションの価格乖離率　売り出し、成約ギャップの縮小進む

　東京カンテイは、中古マンションの売り出し・取引事例に基づく価格乖離率(首都圏)の最新データを公表した(表参照)。それによると、2024年上期における中古マンションの一戸平均価格は、売り出し価格が5069万円(前期比0.1%下落)と下落したのに対し、取引価格は4847万円(同1.9%上昇)と8期連続のプラスを示した。また、売り出し価格とその物件が成約に至った際の取引価格の差額との比率(価格乖離率)はマイナス4.38%となり、前期(23年下期、マイナス6.23%)から2ポイント近く縮小。コロナ禍当初で購入ニーズが高まった21年の水準を更に下回った。

　同社では、価格高騰が進む中でも東京都心部は、比較的資金に余裕がある購入層からの実需・投資ニーズが引き続き旺盛で、圏域平均の価格水準を押し上げている点を指摘する。なお、直近の24年下期は、売り出し価格が4871万円(前期比3.9%下落)、取引価格が4667万円(同3.7%下落)とどちらもマイナスを示した。価格乖離率はマイナス4.19%で、24年上期から更に縮小した。

売却期間の長期化も売り急がずに待ち姿勢