地所、東急不など　IC直結の基幹物流施設　横浜市、延べ床面積70万m2

　三菱地所と東急不動産、シーアールイーは8月19日、横浜市で自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を始めると発表した。横浜市が施行者として実施している「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で実施する。マルチテナント型物流施設で、東棟・西棟の2棟の総延べ床面積約70万m2に上る。27年秋以降に東棟、28年頃に西棟の新築工事に着手する。竣工は東棟が30年頃、西棟が31年頃となる予定だ。

　3社は、次世代基幹物流施設を整備することで物流業界の人手不足解消や配送効率の高い物流ネットワーク構築を図るほか、国が40年までに実現を目指す「フィジカルインターネット」の実現に寄与するとしている。

　三菱地所・東急不動産は、関西圏の京都府城陽市においても基幹物流施設の開発計画で連携している。このたびシーアールイーを含む3社が関東圏においても同施設の開発を進めることで、物流の大動脈である東名高速道路から新名神高速道路までの東西にそれぞれダブル連結トラックや自動運転トラック等の次世代モビリティの発着基地となるターミナルが設けられることとなる。また、三菱地所は宮城県仙台市でも基幹物流施設の開発を計画中で、東急不動産は類似施設の開発を佐賀県、茨城県で計画しているほか、両社は中京圏等においてもそれぞれ検討を進めている。