旅籠屋開発　関西圏で民泊転貸ビジネス　25年内に10棟・100戸へ

　旅籠屋開発(大阪市西区)は、不動産オーナーの収益課題の解決を支援する新たな取り組みとして〝相場賃料そのまま〟の『1棟借り上げサービス』の提供を、7月11日に開始した。民泊として転貸するビジネスモデルを構築している。大阪エリアを中心とした関西圏を対象に、25年内に100戸・約10棟の借り上げを目標に掲げている。

　同社によると、通常の一般的なサブリースの賃料は市場相場の8～9割であり、不動産オーナーにとっては、自主管理よりも「手間が減るが収益も減る」ことが課題だった。一方、民泊需要の拡大を背景に「物件を活用したいが借りることができない」という状況もある。そこで、同社では今回、不動産オーナーから借りた物件に関し、民泊施設運営を希望する人に転貸する仕組みを構築した。空室や滞納リスクは、同社が引き受ける。