都環会　勉強会に150人超が参加　業界イメージの改善に期待　「正直不動産」原案者らが講演

　一般社団法人新しい都市環境を考える会は7月14日、第32回の勉強会を開催、会員企業から150人超が参加した。第1部は経済産業省経済産業政策局総務課長の松野大輔氏、第2部ではルポライター、漫画原作者で「正直不動産」原案者の夏原武氏が講演した。

　松野氏は「人口減少下でも、賃上げと投資がけん引する成長型経済に転換できれば、国内経済は縮小することなく外需の獲得も相まって、日本経済は成長が可能」との見解を示し、今が転換への潮目であり、将来の成長軌道を確信できるかの瀬戸際だと述べた。「官民で引き続き、国内投資の拡大を継続していくことが必要」であり、「賃上げの動きが、地域の中小企業にも波及することが重要」と強調した。

　2040年の就業構造推計を紹介し、「少子高齢化による人口減少に伴って労働供給は減少するものの、AI・ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上により大きな不足は生じず、約200万人分の不足をカバーできる」とし、シナリオ実現に向けた政策対応の必要性を指摘した。