三井不動産　半導体産業活性化へ　10月、日本橋に交拠拠点

　三井不動産は7月16日に都内で会見を開き、半導体分野の産業創造を目的とした一般社団法人「RISE―A(ライズ・エー)」の設立を発表した。半導体の設計・製造企業だけでなく、それを活用する企業や金融機関、行政など様々な立場の会員を募り 〝産業支援コミュニティ〟を構築し、日本の次世代産業競争力強化につなげる。10月にも東京・日本橋に、会員交流や情報発信の拠点となる「ライズゲート日本橋」を開設し、活動を本格始動する。社団法人の理事長には青色LEDや半導体研究で有名な天野浩名古屋大学教授が、副理事長には三井不動産常務執行役員イノベーション推進本部長の山下和則氏が就いた。

　年間100社ほどのペースで会員を増やしていく。

　半導体は今や、スマートホンや家電製品、自動車など様々なものに使われており、「デジタル社会におけるあらゆる産業の根幹であり、付加価値の源泉」(山下氏)となっている。ただ、90年代以降、国際的に日本の半導体シェアは低下している。「新しいものを生み出すには、異分野が集まり、交流する場が必要」(天野氏)。