ノンコアオフィスエリアで空室消化進む　CBREがレポート

　CBREはこのほど、「東京ノンコアオフィスエリアで進む空室消化」と題したレポートを発表した。東京23区のエリアを、主要5区を中心とするコアエリアと、周辺18区を中心とするノンコアエリアに分けて分析した。それによると、「コアエリアでの受け皿不足」と「ノンコアエリアのコストメリット」がノンコアエリアへの需要流入を促進していることが分かった。

　同レポートによると、直近25年第1四半期の空室率の水準はコアエリアが2.4%、ノンコアエリアが5.8%で、ノンコアエリアの方が2倍強、高い水準になっているものの、直近1年間の空室率の変動幅に着目すると、ノンコアエリアは対前年同期比マイナス1.8ポイントで、コアエリアの同マイナス1.2ポイントと比べて大きくなっており、両エリアの空室率の差はこの1年間で縮小している。

　最近のノンコアエリアへの主な移転事例を見ると、「集約統合・拡張移転」や「研修施設、研究施設、テストキッチン、スタジオ、ショールームといった特殊用途を設けるケース」が目立つ。