不動産流通推進センター　良質な不動産コンサル普及へ検討開始　支援策、年度内に中間まとめ　「スキル向上」「報酬受領」等に課題

　同委員会は、不動産コンサルに関わる実務家や不動産業界団体、弁護士らで構成。オブザーバーとして国土交通省も参加し、6月27日の第1回会合には同省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子氏が参加した。

　同センターの田尻直人副理事長は、同省が24年6月に公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」によって、コンサル業務は媒介報酬とは別に報酬を受領できると明確化されたこと、93年に始まった不動産コンサルティングマスター資格が好機を迎えていると説明。「地域ワーキング・グループ」や全国フォーラムなど地域内外をつなぐ取り組みに言及した上で、「30年を超える活動の中、課題も山積している。コンサル活動をより実践的な形とするため議論したい」と同検討会の設立意図を説明した。

　初会合では不動産コンサルを取り巻く現状や課題を整理した。例えば、空き家流通に取り組む宅建業者は、コンサル業務に求められる業務範囲の広さ、負担の大きさに対して収益性が低いと感じ、「媒介報酬と別に受領した金銭がある業者は2割に満たない」といった現状を共有した。

　また、多様化するニーズに対応できるコンサルタントのスキルアップを始め、依頼者側の認識不足や顧客紹介・士業連携を優先する集客課題を克服するためのブランディングの必要性なども確認。「直近1年間で5件以上」取り組んだ同マスター資格者は32%にとどまり、主たる業務になりにくい点や報酬を単独で受領しにくい等の課題を挙げた。これらに対し、事務局では「報酬に関する規程、目安のガイドライン」や「実務で使える契約書等の支援ツール」を作成する方向性を示した。

　委員からは「相談と実務を分別すべき」や「報酬を得にくいという声もあるが、居住目的がない空き家が400万戸あるなら市場はある。コンサルの実践段階に入るための場作りが必要」との意見が出された。福岡市で廃墟ビルの再生に乗り出す吉原住宅代表取締役の吉原勝己氏は「街や人口規模に応じて不動産再生の色合いは異なる。戸建て空き家だけでなく商業物件や集合住宅の再生が地域貢献に与える影響は大きい。都市モデルに偏らず、地方ではどうすべきかという論点も重要」と指摘した。

「分野・地域別」の推進も

　神奈川県不動産コンサルティング協議会会長の徳増源七氏は、「不動産コンサルティングという言葉は幅広く、無資格で名乗れてしまうリスクもある。得意領域を分かりやすく発信するためにも、分野別、エリア別のネットワークづくりの方向性が必要ではないか」と説明した。

　川合課長は「不動産コンサルに関心がある媒介業者やコンサルタントの多さを知った。まだ実践していない事業者の期待が不安を乗り越え、具体的なビジネスにつながるよう、支援ツールや考え方など本検討会の議論を深めてほしい。国としてもその具体化に向け、宅建業法の解釈や制度的整備も含め、対応していきたい」と話した。