発売戸数は埼玉県以外で減少、再び下落　23区などで価格、単価大幅増　不動産経済研　首都圏5月新築分譲

　不動産経済研究所は6月23日、2025年5月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。発売戸数は1288戸で、前年同月(1550戸)比262戸、16.9%減となり再び落ち込んだ。埼玉県以外全て減少。前月(1006戸)比では282戸、28.0%増だった。

　東京23区は発売戸数461戸で、前年同月比23.2%減、東京都下は155戸で同1.3%減、神奈川県は315戸で同17.5%減、千葉県は154戸で同45.0%減。埼玉県のみ203戸で同55.0%増。

　首都圏の初月契約率は57.9%で、前年同月比1.9ポイント上昇、前月比では8.4ポイント下落。1月以来の5割台で全エリアが70%を下回った。東京23区57.0%、東京都下49.7%、神奈川県65.4%、埼玉県60.6%、千葉県は50.0%と軒並み低調だった。「大型物件の第1期販売予定がなかったので契約率は落ち込んだ。6～7月にならないと出てこない」(松田忠司取締役調査部長)。