サ高住協がセミナー　高齢者住宅を地方創生の一手に　「藤沢SST」の10年紹介

　サービス付き高齢者向け住宅協会(会長・小早川仁学研ココファン代表取締役兼CEO)は6月17日、東京都品川区で「第9回地域包括ケアのまちづくりセミナー」を開き、高齢者住宅を手掛ける事業者や自治体、学校法人関係者らが参加した。行政担当者によるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を取り巻く制度解説や、産官学民のまちづくり事例として10年目を迎えた「藤沢サスティナブル・スマート・タウン(SST)」(神奈川県藤沢市)の紹介などが行われた。

　冒頭、小早川会長は、「当協会は11年に高齢者住まい法が改正されたのを機に設立され、今年で15年目を迎える。近年は建築費高騰などを背景に、サ高住の新規供給は伸び悩んでいる一方で、今後の人口動態を見ると、現在のストック数では足りない。良質な高齢者住宅の整備が必要だ」と指摘。そして「本日は、地方創生を通じて高齢者住宅がどのような役割を果たすのかという点について議論を深めたい」とセミナー開催の意義を説明した。

　第1部では、国土交通省住宅局安心居住推進課の津曲共和課長が「日本の高齢者住宅施策とサービス付き高齢者向け住宅の位置付け」について説明。続いて、事例紹介として「藤沢SST10年のあゆみとこれから」と題して、事業者であるパナソニックオペレーショナルエクセレンスの宮原智彦氏と、学研ココファンの木村祐介氏が講演した。藤沢SSTとは、パナソニックの工場跡地を活用したまちづくりで、19ヘクタールにも及ぶ広大な敷地に戸建て住宅やシニアレジデンス、商業施設、物流センターなどが並ぶ、実稼働のスマートタウン。木村氏は「家族3世代が豊かに暮らす100年ビジョンを掲げている。まちびらきから10年が経ち、これから成長期である第2章が始まる」、宮原氏は「少子高齢社会における〝まちづくり視点〟が地方創生につながる」と話した。