全日「スマイビジョン」策定 宅建業の真価6項目を提示
住宅新報 2025年6月17日 号 6面

全日本不動産協会(中村裕昌理事長)は、「ミライREBORNスマイビジョン」を策定した。2025大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン」の出展に際し、コンテンツを形づくる調査研究事業として定めたもの。宅建業者や行政等のプレーヤー及び一般消費者の双方を対象とすると共に、将来の住宅取得のコア層となる「子供・若者世代」へ訴求していく。単身世帯の増加が予測される未来に向け、地域コミュニティで住民同士が支え合う共助の仕組みを強化し、「ひとり暮らし」から「みんな暮らし」の新しいまちの創造を目指す。
同ビジョンは5章構成。1970年大阪万博と今回の2025年万博を軸に、過去・現在・未来を読み解いた上、未来のまちや住まいのあり方、働き方改革や資産価値の捉え方について考察する。例えば、4章の「人への投資」では人手不足の恒常化から、様々な働き手が参加する必要性と、IT・DXを活用した多様性のあるプラットフォームについて展望している。
5章では、宅建業者が取り組むべき課題を整理。「地域の担い手として『みんな暮らし』をバックアップ」や「宅建業の収益構造確立に向けた取り組み」など、6項目を提示した。各章には有識者の提言も収録し、宅建業者のあるべき姿を展望している。























