「低未利用地」延長が最重点　全宅連　26年度税制改正要望案を承認

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は、5月30日に2025年度第1回理事会を開き、26年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書案について決議し、承認した。　

　国民の住宅取得支援、良質な住宅の供給・流通促進などを図るため、適用期限を迎える各種特例措置の延長を求める。最重点は、「低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除」の延長要望とし、土地の有効活用を通じた投資の促進や地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図る。

既存住宅の拡充要望も