アットホーム調べ　地場景況感1～3月期　賃貸好調、単身者需要けん引

　アットホームが実施した「地場の不動産仲介業における景況感調査」によると、2025年1～3月期の賃貸の業況DIは、全14エリア中10エリアで前期から上昇した。首都圏・近畿圏共に2期連続で上昇し、首都圏54.0(前期比4.7ポイントプラス)、近畿圏47.8(同3.1ポイントプラス)となった。首都圏がDI=50を上回るのは3期ぶり。地場業者からは「新入生・新社会人の問い合わせが増えた」や、外国人需要の継続を感じさせる声が聞かれたという。

　売買は9エリアで前期比下落となり、前年同期比も9エリアでマイナスとなった。首都圏では2期連続上昇し44.9(前期比0.5ポイントプラス)、近畿圏は42.1(同1.6ポイントマイナス)となった。東京都下は3期連続で上昇し、唯一業況DIが50を超えた。東京都下の不動産店からは「若いファミリーが多くなってきた」「子供の学区域内で物件を探す人が増えた」など、子育て世帯に関する声が目立った。一方、埼玉県・千葉県・神奈川県はいずれも業況DIが40台前半から半ばの水準にとどまっている。

　調査分析をしたアットホームラボ執行役員データマーケティング部の磐前淳子部長は、「25年の賃貸繁忙期は首都圏を中心に全般的に好調。単身者の需要は旺盛で、予算を上回る家賃での成約も多く見られた」と説明。一方、物価高の影響で転居を見合わせ、現住居の契約を更新する動きも多く、「空室が出ず、物件を紹介できない」という声も聞かれたと解説する。