マン管協・前島次長が基調講演　登録は価格にも影響

　6月4～6日、東京ビッグサイトで開催された「マンション総合EXPO2025」の初日、マンション管理業協会調査部次長の前島英輝氏が「マンション管理適正評価制度の最新動向～見える管理創る価値～」と題し、基調講演を行った。

　同協会が創設したこの制度は、マンションの管理状態や管理組合運営の状態を6段階で評価し、インターネットを通じて情報を公開する仕組み。現時点での登録数は8400件超。小・中規模の100戸未満の物件が8割以上で、2回目の大規模修繕時期を迎える築24年程度の物件、またはそれ以上のものが半数を占める。前島氏は講演で次のように語った。

　2030～40年には、高齢世帯だけが住む中古マンションが相続を機に大量に出回る。それらの物件の傾向として、老朽化し、賃貸化・空き室化が進み管理に対する関心が欠如していく。管理不全状況も発生し、結果としてマンションの資産価値が低下してしまう。建替え、再生という選択肢はまだ選ばれにくい環境が続くので、今ある物件を長持ちさせる方向に軸足が置かれると見ている。だからこそ管理状態を客観的に見る対策が必要になる。