インド・ムンバイで大規模オフィス開発　三菱地所

　三菱地所はこのほど、米系総合不動産ディベロッパー兼投資マネジメント会社のHines、住友商事と、インド・ムンバイでの大規模オフィス開発事業に参画したと発表した。三菱地所が持分50%を保有する。

　インドを代表する金融・商業都市であるムンバイの新市街エリア「Kalina地区」で、現地の不動産総合ディベロッパーKanakiaグループが保有する敷地約1万3000m2に地上12階地下7階建ての高グレードオフィスビルを建設する。竣工は28 年頃を予定している。

　同事業は、同社としてインド国内5件目、ムンバイでは初の事業となる。