東京建物Gと読売広告社　「空間メディア」で新会社　不動産所有者の新たな収益源に

　東京建物と同社グループで商業施設運営を手掛けるプライムプレイス、読売広告社の3社は6月2日、公開空地などを使った大型デジタルサイネージ設置とプロモーションイベントを連動させた「空間メディア事業」を行う新会社「ワンダースケープ」を設立した。出資比率は東京建物が56%、読売広告社が34%、プライムプレイスが10%。新会社の社長には、東京建物取締役専務執行役員の神保健氏が就いた。

　東京建物グループのまちづくりに関するノウハウと、読売広告社の広告運用やイベント運営などの知見を生かす。

　複合施設の公開空地や商業施設の広場空間、ビルの壁面など都市空間に設置される大型デジタルサイネージは単なる広告媒体としての活用のみならず、空間演出の装置としても活用が進んでいるという。今回、プロモーションイベントと連動させた情報発信媒体として活用することで「都市空間に新たな付加価値を創出する」(神保氏)ことが狙い。

　30年度までに大型デジタルサイネージなどへ30カ所・約50億円投資し、売り上げ約30億円を計画する。首都圏の主要駅や全国の主要都市の中心市街地で展開する。

　まずは、東京建物グループが所有する物件からスタートするが、それ以外の第三者(他社物件、自治体など)が保有する物件にも提案していく。デジタルサイネージの設置から広告運用、プロモーションイベントの実施支援まで新会社が担う。デジタルサイネージを設置する建物のオーナーには使用料を支払う。「不動産オーナーの新たな収益源になる。更に、賑わい創出により、建物価値向上につながる」(神保氏)。

　第1弾として東京建物が開発した大型複合ビル「大手町タワー」(東京都千代田区、14年竣工)の地下鉄通路上部空間に約300インチの大型デジタルサイネージを設置・運用を始めた。大手町駅を利用する通勤者など多くの人が行き交う通路。これまで単なる壁だった場所を「メディア空間」として活用し、隣接する広場と連動したイベントを実施し、空間全体を活用した情報発信を行う。