不動産学の魅力　少子高齢化が進む地方都市　多世代共生型開発と再生で活性　明海大学　不動産学部　第53回

　人口減少や高齢化といった課題を踏まえる地方都市に対し、地方都市の特性(自然、スペース、伝統)を最大限に生かして、現代のライフスタイルに合った不動産開発を行うことで、少子化が進む地方都市は活性化できると考えられる。そのためには新たな住民や投資を呼ぶ込む開発方法を考えなければならない。私は2つの開発方法を住民や投資を集める開発方法として考えた。

　第1は、多世代共生型の住宅開発である。日本の人口は減少しており、若者、子育て世代、高齢者が同じコミュニティ内で暮らせる住宅団地を開発しなければならない。子育て支援施設(保育園や学童)を併設し、高齢者向けのバリアフリー住宅やデイケアサービスを導入する。加えて、世代間交流を促す共有スペース(公園、コミュニティカフェ、ワークショップルーム)を造成する。メリットは、少子化による家族構成の変化に対応し、高齢者と若者が互いに支え合う環境を作り、地域の結束力を高めることである。当該開発方法の例としては、横浜市緑区十日市場町周辺地域の「持続可能な住宅地推進プロジェクト」がある。子育て支援、医療・介護・福祉、地域交通などの多様な地域の課題の解決を取り組んでいる。

　第2は、空き家リノベーションとコンパクトシティ化である。コンセプトは、 既存の空き家を活用して、コンパクトで効率的な都市構造の構築を目指す。空き家を低コストで改修して、若者向け賃貸やシェアハウスに転用する。公共交通網を強化し、商業・医療・行政サービスを集約した「ミニ中心街」を形成する。

　なお、地元の伝統や文化を反映したデザインで観光客にもアピールできる。メリットは、少ない予算で不動産を活用でき、人口密度を高めて地域経済を活性化できることである。当該例としては、栃木県鹿沼市の「立地適正化計画」があり、コンパクトシティ化のマスタープランである。地域の自然や歴史、文化といった地域資源を最大限に生かした開発を行って、地域の魅力を高める。つまり、地域の特色を生かしたまちづくりを進めることを目指している。

　加えて、少子高齢化に伴い、バリアフリー化の柔軟な対応が必要である。これらの開発は、将来的な人口減少やライフスタイルの変化に対応するため、バリアフリー化などの計画を立てる時から新施設用の空き地の確保まで、柔軟な対応が必要であると考えられる。

【教員のコメント】

　多世代が共生できる住宅開発とコンパクトシティ化は、地方都市の活性化に貢献する。しかし、根本的には地方での仕事づくりと並行して進めることで、若年層の流入を促すことができると考えられる。(金東煥准教授)