民泊サービスで新会社 社内ベンチャー事業化　東急不HD

　東急不動産ホールディングスは4月25日、民泊サービスを提供する新会社「ReINN(リイン)」(東京都渋谷区)を設立したと発表した。グループ共創型社内ベンチャー制度「STEP」から事業化に至った会社。代表取締役は赤津諒一氏と久田祥氏が務める。民泊を投資アセットとして確立させることを目指す。

　同社によると、国内でも民泊の人気は年々高まっているものの、従来の民泊運営は物件オーナーにとって、適切な運用判断を下すためのノウハウ・経験が不足していること、資金調達にハードルがあること、更には次の買い手が見つかるかなどの不安が伴う、といった意見があったという。そこで、新会社では東急不HDのアセットとネットワークを活用し、民泊の開業から運用、売買までを包括的に支援するプラットフォーム「ReINN」を提供する。

　オーナーは「ReINN」を窓口とすることで、「物件調達」から「ローン付け」「事業計画」「民泊運営」「主客支援」「物件売却」に至るまで必要な手続きや運営に関する作業について一元的にサポートが受けられる。