トランプ・ショック　保護主義が及ぼす影響　外需企業の業績悪化が懸念材料も……　住宅・不動産業界を直撃せず

景気減速が大敵

　米国は4月9日午後に、同日発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分の措置について一部の国・地域に90日間停止すると発表した。朝令暮改、世界中を引っかき回す。不確実性が企業の景況感に重くのしかかり、すでに投資を鈍らせているとの見方が浮上する。日本に対しては米国の25%自動車関税や10%の一律関税が継続され、自動車産業を始めとする製造業への影響は大きい。

　米格付け会社のムーディーズ・レーティングスは、保護主義の台頭により、世界貿易のコストを増大させ、多くの産業の成長に下押し圧力がかかるとみる。マクロ予測で主要20カ国・地域(G20)の25年のGDP成長率が2.5%に鈍化すると予想している。