全日みらい研　「仲介業担い手」で一般調査　やりがい発信、働き方の対策急務　8割超が「働く興味ない」　仕事内容で認識ギャップ大

　同研究所は、これまでに空き家や住宅確保要配慮者の賃貸入居、カスハラ対策に関する調査発表を行ってきた。今回の「担い手確保」調査は、初めて一般消費者を対象に実施したもので、不動産業界で勤務経験のない15～39歳の男女2000人が回答した。事前に調査した全日会員の採用状況によると、回答者の約半数が「5年後に従業員が不足する可能性」を感じ、2割弱が採用募集中であるとした。今回の一般調査では、会員の採用難の実情を踏まえ、業界内外で生じるギャップを洗い出し、具体的な対策につなげていく狙いがある。

　それによると、「不動産仲介業で働くことに興味がない」という回答は全体の8割(「興味ない」59.5%、「どちらかというと興味ない」20.6%)に達した。同研究所では、「想定よりも多い印象。特に『興味ない』の割合が6割と多かった」と驚きを見せる。全日会員向け調査も加味すると、仲介業の魅力と感じる点では「成果主義」が会員、一般共に多かった。他方、会員が魅力として捉えている「仕事内容」は一般人にとってウィークポイントという評価になった。同研究所では「事業者側がまちづくりやライフステージに関わるダイナミックな仕事内容にやりがいを感じている一方、一般側では家を貸す・売るといった一つの取引をイメージしている可能性がある。仕事内容の魅力について、SNSなどを活用して視覚的イメージと共に発信する必要がある」と対策の方向性を示した。加えて、IT技術の導入や休暇制度の充実、時間外労働の削減といった働き方・休み方の見直しの必要性も示唆する。

　同レポートでは先進的な会員企業を紹介。従業員150人が在籍する朝日リビング(東京都町田市、田代雅司社長)では、新卒中心の採用を継続しながら入社後のミスマッチを防止するための3年にわたる研修やワークライフバランスを保つ環境づくりに注力する。神奈川県小田原市で古民家リノベーションに取り組む旧三福不動産(山居是文代表取締役)は自社サイトやSNSを使った集客でエリアブランディングを成功させており、各地で地域おこしに関わる事業者の見本となる。