空き家深刻化に危機感全宅連と協力で推進　　京都宅建

　京都府宅地建物取引業協会(伊藤良之会長)は3月21日、「全役員会研修会」を京都市内で開催した。伊藤会長を始めとする協会歴代会長・役員、坂本久全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)会長、近畿各府県協会会長ら約150人が出席した。

　伊藤会長は「今日の研修会テーマ『空き家』は全国で900万戸(23年10月時点)、京都府では19万戸と7件に1件が空き家。20年後には1860万戸、4件に1件の割合で空き家になる」と危惧する中、「空き家対策特別措置法は空き家に具体的な対応策を示した画期的な法律。一方、国土交通省が策定した『不動産業による空き家対策推進プログラム』を受けて不動産業者のノウハウを生かす目的で全宅連不動産総合研究所内に『空き家対策推進プロジェクトチーム』を立ち上げた」と話した。そのうえで、同協会は「相談窓口の設置や京都市から空家等管理活用支援法人の指定を受けるなど空き家問題解決に向け、全宅連と協力して取り組む」とした。

　来賓者を代表して坂本会長は「全国の宅建協会が協力し合い、ワンチームとなって取り組んでいく。これから一年、出来ない理由を考えるのではなく、どうすれば出来るかを考えていくことにつきる」とあいさつした。