羅針盤 民泊の開発から運営まで支援 旅の目的地自体を創出
住宅新報 2025年4月15日 号 7面
「民泊」として運用したい不動産オーナー向けに手法の設計や行政手続きなどの事前準備から運営までをトータルに支援する。住宅宿泊事業法に基づく「最大180日」の運営以外ではマンスリーマンションで運営するノウハウを提供するなど、柔軟に対応して不動産オーナーの収益の最大化を支える。既築も新築物件も収益をシミュレーションした上で、内装など施工業者の手配を代行する。清掃業務や問い合わせ対応まで施設の運営をトータルに受託する。
現在、東京を中心に約190戸、計画中や開業準備中を含めて約470戸を運営受託している。新築物件が全体の半数近くに上り、資産活用の新たな選択肢になっている。全体戸数の7~8割は大手不動産ディベロッパーと協業している。民泊の立地で人気のエリアは、歓楽街で知名度が高くアクセス性の良い東京・新宿や、賃料比較との優位性で中野や墨田なのだという。
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