空き家相談体制着々と　全宅連　41協会が4月窓口開始へ

　全宅連では昨年、不動産総合研究所内にプロジェクトチームを立ち上げ、検討を開始した。空き家所有者等からの一般的な相談に対し、基本的なアドバイスや専門家への取り次ぎができる人材養成の研修制度(4月稼働予定)を整えてきた。

　3月24日に開かれた全宅連理事会では同体制の整備状況について経過報告が行われた。具体的には、全国の41の宅建協会が全宅連ホームページが公開される4月中に相談窓口を稼働する見通しだ。残りの6つの宅建協会も「準備ができ次第公開する」としており、全宅連では「体制整備に向けて協力的な姿勢が得られている」と受け止める。全宅連が設ける研修システムについても、ほとんどの協会が利用する見通しという。同システムについては、宅建協会ごとに受講対象を選択しており、「全会員受講可」と「特定の会員のみ受講可」の割合が高くなっている。

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