渋谷は品不足で高賃料に　都心5区オフィスを解説　明大 市川教授

　ボルテックスのシンクタンク「100年企業戦略研究所」は3月17日、市川宏雄明治大学名誉教授による報道関係者向けレクチャーを開催した。市川氏は次のように語った。

　東京はビジネス・商業センターとなる多くの拠点が、東京駅から6キロ圏内に集積しているが、これは世界でも例を見ない多拠点都市構造だ。しかも拠点ごとに、大手ディベロッパーが開発とマネジメントを行っている。私は拠点ごとではなく、一緒にやったらどうかと小池知事に提案した。それが東京全体のパワーアップにつながるからだ。

　コロナ禍を挟んだ2020年1月～24年12月の5年間の都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス供給量は302万1140m2で、港区が56.7%を占めた。千代田区ではビルの建て壊しが始まり一時的に減少。渋谷区は伸びてはいるが、まだ港区の5分の1でオフィスは足りず、高賃料の要因になっている。都心5区の平均賃料は24年末には、コロナ禍前のピーク時の8割まで回復してきた。