2025　宅地建物取引士受験セミナー　(10)

【問題1−46】

　独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

（2）機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付に係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。

（3）機構は、証券化支援事業（買取型）において、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸金債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができる。

（4）機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【問題1−47】

　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む）の規定によれば、正しいものはどれか。

（1）住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、一住戸あたりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。

（2）路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50％以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。

（3）傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合（マンション及び別荘地等を含む）は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。

（4）新築分譲マンションの販売において、モデルルームは、不当景品類及び不当表示防止の規制となる「表示」に当たらないため、実際の居室には付属していない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は、実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。

【問題１−48】

　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

（1）令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価は、地方圏平均でみると、住宅地の変動率は３年連続で上昇した。

（2）令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価は、三大都市圏平均でみると、商業地の変動率は３年連続で上昇した。

（3）建築着工統計（国土交通省令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。

（4）令和５年度末宅地建物取引業者と宅地建物取引士の統計（一 般財団法人不動産適正取引推進機構）によれば、令和５年度末現在の専任の宅地建物取引士数は230,114人となっており、前年度末より減少した。

【問題1−49】

　土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（1）丘陵地帯で地下水位が浅い、比較的粒径のそろった砂地盤の場合、地震時に液状化する可能性が高い。

（2）三角州は、河口付近に見られる軟弱な地盤である。

（3）埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して危険である。

（4）丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。

【問題1−50】

　建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

（1）建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役割を負うものである。

（2）筋かいには、欠込みをしてはならないが、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合においては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

（3）アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。

（4）鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。

【問題1-46】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　このような場合には、一定の貸付条件の変更又は延滞元利金の支払い方法の変更をすることができる。なお、元利金の支払いを免除することはできないことに注意。機構業務方法書26条2項、機構ホームページ。

(2)は誤りで、正解。

　機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っており、また、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付に係る貸付債権についても、譲受けの対象としている。住宅金融支援機構法13条1項1号、施行令5条1項。

(3)は正しい。

　機構は、証券化支援事業(買取型)において、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸金債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができる。住宅金融支援機構法16条1項1号、機構業務方法書32条1項。

(4)は正しい。

　機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。同法13条1項9号。

【問題1-47】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

　住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、一住戸あたりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。不当景品類及び不当表示防止法5条、不動産の表示に関する公正競争規約15条(11)、施行規則9条(41)。

(2)は誤り。

　路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の30%以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。同法5条、規約13条、施行規則7条(8)。

(3)は誤り。

　傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならないが、マンション及び別荘地等については、これを明示せずに表示してもよい。同施行規則7条(9)。

(4)は誤り。

　新築分譲マンションの販売において、モデルルームよる表示は、不当景品類及び不当表示防止の規制となる「表示」に当たる。実際の居室には付属していない豪華な設備や家具等を設置した場合、当該家具等は、実際の居室には付属しない旨を明示する必要がある。同法5条、規約4条5項1号。

【問題1-48】　正解　(4)

(1)は正しい。

　令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価は、地方圏平均でみると、住宅地の平均変動率は対前年比1.2%増となり3年連続で上昇した。

(2)は正しい。

　令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価は、三大都市圏平均でみると、商業地の平均変動率は対前年比5.2%増となり、3年連続で上昇した。

(3)は正しい。

　建築着工統計(国土交通省令和7年1月公表)によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少したため前年比では3.4%減となり、2年連続の減少となった。

(4)は誤りで、正解。

　建築着工統計(国土交通省令和7年1月公表)によれば、令和6年の新設住宅着工床面積は、60,869千m2で前年比5.2%減となり、3年連続で減少した。

　※令和7年の地価公示については、後日出題予定です。

【問題1-49】　正　解　(3)

(1)は適当。

　液状化現象は、比較的粒径のそろった砂地盤で地下水位が浅い場合に起きやすい現象である。

(2)は適当。

　三角州は、河口付近に見られる軟弱な地盤である。

(3)は最も不適当で、正解。

　干拓地は、一般に海面以下の場合が多いが、埋立地は一般に海面に対して数メートルの比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して安全である。

(4)は適当。

　丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。

【問題1-50】　正　解　(3)

(1)は適当。

　建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役割を負うものである。

(2)は適当。

　筋かいには、欠込みをしてはならない。ただし、筋かいをたすき掛けするためにやむを得ない場合おいては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。建築基準法施行令45条4項。

(3)は最も不適当で、正解。

　アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適している構造である。　

(4)適当。

　鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。

【問題1-46】

　独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払いが困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

(2)機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付に係る貸付債権については、譲受けの対象としていない。

(3)機構は、証券化支援事業(買取型)において、いずれの金融機関に対しても、譲り受けた貸金債権に係る元金及び利息の回収その他回収に関する業務を委託することができる。

(4)機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【問題1-47】

　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む)の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、一住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。

(2)路地状部分のみで道路に接する土地を取引する場合は、その路地状部分の面積が当該土地面積の50%以上を占めていなければ、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示せずに表示してもよい。

(3)傾斜地を含むことにより当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンション及び別荘地等を含む)は、原則として、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。

(4)新築分譲マンションの販売において、モデルルームは、不当景品類及び不当表示防止の規制となる「表示」に当たらないため、実際の居室には付属していない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は、実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。

【問題1-48】

　宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価は、地方圏平均でみると、住宅地の変動率は3年連続で上昇した。

(2)令和6年地価公示(令和6年3月公表)によれば、令和5年1月以降の1年間の地価は、三大都市圏平均でみると、商業地の変動率は3年連続で上昇した。

(3)建築着工統計(国土交通省令和7年1月公表)によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅の全てが減少したため、2年連続の減少となった。

(4)建築着工統計(国土交通省令和7年1月公表)によれば、令和6年の新設住宅着工床面積は、60,869千m2となり、3年ぶりに減少に転じた。

【問題1-49】

　土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1)丘陵地帯で地下水位が浅い、比較的粒径のそろった砂地盤の場合、地震時に液状化する可能性が高い。

(2)三角州は、河口付近に見られる軟弱な地盤である。

(3)埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して危険である。

(4)丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。

【問題1-50】

　建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

(1)建物は、上部構造と基礎構造からなり、基礎構造は上部構造を支持する役割を負うものである。　

(2)筋かいには、欠込みをしてはならないが、筋かいをたすき掛けにするためにやむを得ない場合においては、必要な補強を行ったときは、この限りではない。

(3)アーチ式構造は、スポーツ施設のような大空間を構成するには適していない構造である。　

(4)鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。