トータルブレインのマンション最前線　24年の総括、25年の課題と展望　マンション価格は上昇継続

　トータルブレインはこのほど、「2024年首都圏マンション市場総括及び2025年の課題と展望についてのトータルブレイン所見」と題するレポートをまとめた。それによると、23年は三田ガーデンヒルズ(@1300万円、平均3.7億円、総戸数1000戸)の影響で、首都圏の平均単価が28.9%アップと大幅に上昇したが、24年はイレギュラーな超ハイグレード大型物件等の影響がなかった。それにもかかわらず、23年と同水準の平均坪単価を維持しており、実質的には首都圏のマンション価格が大幅上昇し、市場が底上げされたと言える。

　建築費高騰の影響で24年はこれまで比較的価格上昇が緩やかだった郊外市場も、前年比10～20%アップの大幅な上昇に転じた。一部の希少な好立地物件を除くと販売ペースが低下。特に低駅力・駅遠等の立地の差別化が弱い物件で販売苦戦傾向が強まっている。供給戸数もコロナ以降毎年3000戸ずつ減少を続け、コロナ下で3年連続の市場縮小(3年で1万戸減)となった。

　低金利・株高は継続し、大手企業は2年連続で給与の大幅上昇で、都心市場の顧客の購入体力が上昇。23区では価格が大幅上昇しても販売好調が維持できている。一方、一般企業では所得上昇の勢いがまだまだ弱いため、郊外では販売価格の上昇が売れ行きに影響を及ぼすようになっている。