土地総研 不動産業況調査 ビル賃貸業以外は改善示す 不動産事業者の経営環境
住宅新報 2025年3月4日 号 7面
土地総合研究所は2月20日、「不動産業業況等調査結果」を公表した。不動産業を営む企業を対象に今年1月1日時点の経営状況と3カ月後の経営見通しについて「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3つを対象にマイナス100～プラス100で指数を算定し、「0」を判断の分かれ目とする。
それによれば、足元の経営状況は、住宅・宅地分譲業が16.7(前回24年10月1日現在10.9)となり、不動産流通業(住宅地)がマイナス1.2(同マイナス2.3)、ビル賃貸業が14.7(同18.4)となった。
3カ月後については、住宅・宅地分譲業が5.0(前回24年10月1日現在0.0)となり、不動産流通業(住宅地)が3.5(同マイナス7.0)、ビル賃貸業がマイナス2.9(同7.9)となっている。経営の現況と見通し共にビル賃貸業を除き改善傾向を示す。
