障害者の就労支援 今後5年で20カ所へ
住宅新報 2025年3月4日 号 4面
(1面関連)
VALT JAPANによると、現在、障害や難病などがあり、働く意思があっても働けない「就労困難者」は1500万人に上る。これは労働力人口の5人に1人の割合だ。同社の小野貴也代表取締役は、「労働人口減少という課題がある一方で、活躍したくてもしきれない人がいる。労働市場の不均衡が起きている」と話す。
同社は14年に創業。障害者特化型DXプラットフォーム「NEXT HERO」事業を手掛ける。同社が企業から発注業務をヒアリングし、受注業務実績データベースをもとに全国の就労継続支援事業所に業務を分配するもので、累計取引企業数は400社を超える。今回の事業所「デジタルイノベーションセンター丸の内 supported by 三菱地所」では、「NEXT HERO」のアウトソーシングスキームを生かす。
