CBREレポート　首都圏物流施設　「賃料水準上向く可能性」　開発計画の見直しで

　CBREはこのほど、レポート「開発計画の見直しで、首都圏物流施設の賃料水準が上向く可能性」を公表した。それによると大型マルチテナント型物流施設(LMT)の建設工事期間は、概ね1年半から2年半であるため、将来に予定される新規供給はその年の2年前までは新たな計画が積み上がって増えるが、その後は大きく変わらず、ほぼ計画通りに物件が竣工することが一般的。実際、首都圏LMTの23年と24年の新規供給はその通りに推移した。しかし25年に予定される新規供給については様相が異なる。23年末時点で25年の新規供給は59.5万坪まで増えていたが、24年時点では46.7万坪だった。25年の開発計画が1年間で約13万坪、22%が減ったことになる。

　同レポートでは、新規供給が減った理由の1つとして建築費の高騰を挙げる。倉庫の工事原価指数をみると、15年から20年までの6年間の上昇は4ポイントにとどまっていたが、21年から24年の4年間では32ポイント上昇した。その結果として開発用地の取得時に想定した建築費と設計段階における概算の建築費が大きく乖離しし、開発計画が見直されたと考えられる。

　また、工事期間の長期化も指摘。23年末時点で25年に竣工が予定されていた新規供給物件24棟のうち6棟が26年へと竣工予定時期が後倒しになった。1棟は用地のまま売却、2棟が冷凍冷蔵設備を含む開発に変更されたという。