2025　宅地建物取引士受験セミナー　(6)

【問題1-26】

　宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア破産管財人Aが、破産財団の換価のために自ら売主となって、宅地を反復継続して売却する場合において、Aから当該宅地の販売の媒介を依頼され、不特定多数の者に対して売却しようとするBは、免許を受ける必要がない。

イCが反復継続して自己所有の宅地を売却する場合で、売却の相手方が国、地方公共団体その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Cは、免許を受ける必要がない。

ウDがその所有地にマンションを建築して、一括してEに売却し、Eがインターネットにより各戸の入居者を募集して賃貸する場合、D及びEは免許を受ける必要がある。

エFがその所有地をGに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Hに販売代理を依頼して分譲する場合、F及びGは免許を受ける必要がある。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)なし

【問題1-27】

　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)宅地建物取引業者A社と宅地建物取引業者でないB社が合併し、A社が消滅した場合、B社はA社が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者とみなされる。

(2)甲県内に本店を、乙県内に支店を置く賃貸マンションの管理業者C社が乙県内の支店でのみ宅地建物取引業を兼業しようとする場合、乙県知事に免許を申請しなければならない。

(3)免許の更新の申請をしたにも関わらず、従前の免許の有効期間満了日までに更新の免許の処分がなされない場合には、更新の免許の処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお有効とされ、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了日の翌日から5年とされる。

(4)農業協同組合Dが、組合員が所有する宅地の売却を業として行う場合、Dは免許を受けなければならない。

【問題1-28】

　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の請求を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。

(2)宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)が免許証の書換え交付の申請をする場合、B社は直接、国土交通大臣に申請しなければならない。

(3)宅地建物取引業者C社(乙県知事免許)が引き続いて1年以上業務を休止した場合、乙県知事はその理由の如何を問わずC社の免許は取り消さなければならない。

(4)宅地建物取引業者E社(丙県知事免許)の監査役及び非常勤の役員の氏名について変更があった場合、E社は、変更があった日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

【問題1-29】

　宅地建物取引士資格登録(以下、登録という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者A社の業務に従事するBが登録を申請しようとする場合、Bは申請書にA社の商号及び免許番号並びに事務所の所在地を記載しなければならない。

(2)甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Cが乙県内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、乙県知事はCの登録を消除しなければばらない。

(3)乙県知事の登録を受けているDが本籍を変更した場合、Dは遅滞なく、変更の登録を乙県知事に申請しなければならない。

(4)丙県知事の登録を受けているEが宅地建物取引士証の交付を受けていない場合、住所の変更があっても、Eは変更の登録を丙県知事に申請する必要はない。

【問題1-30】

　Aは、甲県知事の宅地建物取引士登録(以下「登録」という)及び宅地建物取引士証の交付を受けている宅地建物取引士である。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)Aが乙県の区域内で営業を行い、乙県知事から宅地建物取引士としてすべき事務の禁止処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならない。

(2)Aが心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになったときは、A本人又はAの法定代理人若しくは同居の親族が、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

(3)Aが宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず甲県知事が指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならない。

(4)Aが丙県に転居し、丙県内に所在する宅地建物取引業者の業務に従事しようとするときは、丙県知事に対し、甲県知事を経由して登録の移転を申請することができる。

【問題1-26】　正　解　(4)

アは誤り。

　破産管財人Aが破産財団の財産である宅地建物を分譲する場合は免許を必要としない。しかし、Bは宅地分譲の媒介を業として行うのであるから、その行為は宅地建物取引業に該当する。したがって免許を受けなければならない。宅地建物取引業法2条2号。

イは誤り。

　相手方が国、地方公共団体その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られていても、不特定多数の者に対して反復継続して自己所有の宅地を売却するものであり、宅地建物取引業に該当するのでCは、免許を受けなければならない。同法2条2号。

ウは誤り。

　Dがマンションを建設して、一括して売却する行為は「不特定多数の者のために、反復継続して行う行為」ではなく、「業として行う」に該当しないので、Dは免許を必要としない。また、自ら建物を賃貸するEの行為も宅地建物取引業に該当しないので、免許を必要としない。同法2条2号。

エは誤り。

　FがHを販売代理人として宅地を分譲する行為は、宅地の売買を「業として行う」に該当するので、Fは免許を必要とする。代理人が分譲した場合、その効果は本人に帰属するからである。宅地造成を請け負うGの行為は宅地建物取引業に該当しないので、Gは免許を必要としない。同法2条2号。　

ア、イ、ウ、エのすべてが誤りで、正解は(4)である。

【問題1-27】　正　解　(2)

(1)は正しい。

　宅地建物取引業の免許が失効したときは、宅地建物取引業者であった者、又はその一般承継人(相続人・合併会社)は、その宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲で、なお宅地建物取引業者とみなされる。宅地建物取引業法76条。

(2)は誤りで、正解。

　本店は支店を統轄する機能を営むため、常に事務所として取り扱われ、支店は宅地建物取引業に係る業務を行っているところのみが事務所となる。C社は、国土交通大臣免許を申請しなければならない。同法3条1項、同法施行令1条の2。

(3)は正しい。

　更新の免許の処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお有効とされ、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期限満了日の翌日から5年とされる。同法3条4項、5項。

(4)は正しい。

　農業協同組合が、組合員が所有する宅地の売却を業として行う場合、免許を受けなければならない。同法2条2号。

【問題1-28】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　宅地建物取引業者は、免許の有効期間が満了しても免許証を返還する必要はない。宅地建物取引業法施行規則4条の4。

(2)は正しい。

　国土交通大臣に免許証の書換え交付、再交付を申請し、また返納する場合は、主たる事務所を管轄する都道府県を経由せず、直接しなければならない。同法施行規則4条の2。

(3)は正しい。

　宅地建物取引業者が引き続いて1年以上業務を休止したときは、その理由のいかんを問わず免許権者は免許は取り消さなければならない。同法66条1項。

(4)は正しい。

　法人の役員(監査役や非常勤の役員を含む)の氏名に変更があった場合、当該法人は30日以内にその旨を免許権者に届け出なければならない。同法9条。

【問題1-29】　正　解　(3)

(1)は誤り。

　登録申請書には、その宅建業者の商号又は名称及び免許証番号を記載しなければならないが、事務所の所在地は記載する必要はない。宅地建物取引業法施行規則14条の2の2。

(2)は誤り。

　登録の消除処分は、当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事が行う。甲県知事が行うことになる。同法68条の2。

(3)は正しく、正解。

　登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。同法18条2項、20条。

(4)は誤り。

　登録を受けている者は、宅地建物取引証の交付を受けていない場合でも、住所の変更があれば遅滞なく変更の登録を申請しなければならない。同法18条2項、20条。

【問題1-30】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

　宅地建物取引士は、この場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事(本問においては甲県知事)に「提出」しなければならない。宅地建物取引業法22条の2第7項。

(2)は正しい。

　登録を受けている者が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになったときは、本人又は本人の法定代理人もしくは同居の親族が、30日以内に、その旨を登録を受けている知事に届け出なければならない。同法21条。

(3)は正しい。

　宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとするときは、必ず登録を受けている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前「6月以内」に行われるものを受講しなければならない。同法22条の2第2項、22条の3第2項。

(4)は正しい。

　設例の場合、登録の移転を請求することができる。登録の移転の申請は、あくまでも任意であり、しなければならないということはないことに注意。同法19条の2。