東急不HD　民泊支援プラットフォーム　2月末にも新会社

(1面関連)

　東急不動産ホールディングス(HD)の「ReINN」とは、社内ベンチャー制度で生まれたプラットフォーム。昨年から空き家活用やオリコなどと共に空き家のホームシェアリングに関する一連のサービスについて実証実験を進めてきた。ミッションとして「宿泊市場の再定義」を掲げ、ホームシェアリング(民泊)に必要な物件調達や事業計画、ローン付け、運営、集客、物件売却まで包括的に支援する。2月末にも同HD子会社として発足する予定だ。

　同HDグループCX・イノベーション推進部のReINN事業責任者である赤津諒一氏は、いわゆる民泊(住宅宿泊事業、旅館業など)の枠組みを用いて「民家において無人で運営する宿泊業態を『ReINN』と再定義し、賃貸不動産のようなアセットクラスの一つとしての確立を目指す」と説明する。

　同氏によると、ホームシェアリングをより広く浸透させていくためには、「安かろう悪かろう、トラブルが多いといった実態とイメージを払しょくすること」、そして「ローン提供者の不在・二次流通市場の不在による承継問題の解決」が課題として見えてきたという。そのためReINNでは主に2つのサービス「より高い品質の運用支援」「セカンダリーマーケットの整備」を提供していく。