明豊　初の海外法人が台湾で開業　海外売上、24年は38億円

　新築1棟投資用賃貸住宅の開発供給を手掛ける明豊エンタープライズ(東京都目黒区)。その台湾現地法人「東京明豐イ分(にんべんに分)有限公司」が2月14日、営業を開始する。台湾を拠点に海外投資家向けサポートを強化し、アジア圏での更なる販路拡大を図る。

　円安の影響やインバウンド需要の回復を背景にアジア圏では今、日本の不動産投資への関心が急速に高まっている。明豊エンタープライズでも昨年、海外投資家への不動産売り上げ実績が38億円に達した。これは全売り上げの24%を占めた。

　同社執行役員で現地法人社長に就任した内田千博氏は「香港、台湾のお客様はチャイナリスクもあり、世界中にお金を振り向けている。近くて政治的に安定し、所有権のある東京は最も魅力ある投資先だ。自国に比べ利回りもよい。更に円安となれば買わない理由はない」と説明する。