〝AIエージェント〟搭載　LegalOn　法務・契約業務を支援

　同AI法務プラットフォームは、基盤である標準機能の上に、契約の案件管理や契約書のレビュー(精査)、電子契約、調査などの各サービス機能を載せ、法務業務のデジタル化を支援している。

　ただ、活用場面では、サービス機能ごとに都度、操作する必要があった。今後は、最先端のAIエージェント技術を搭載することで、各サービス機能に強みを持つ複数のAIエージェントが連携する。人が指示をすると、自律的に過去情報の参照や最新情報を収集し、データの分析などを行う。同日の記者会見で、同社代表取締役執行役員CEOで弁護士の角田望氏は、「複数のそれぞれのAIが自律的に稼働し、連携してタスクを実行していく世界観を提供する。25年内に一定の成果を具現化したい」と説明した。

　活用場面では例えば、契約書の精査を指示すると、AIエージェントが過去の契約書や各社の契約基準などを対照しつつ、それらとの差異を修正し、文面案を提示する。自律的に必要な作業を実施し、目的の成果物を生成する。