東京地裁競売事情 2024年も低迷　競売物件数は減少止まらず　最高価格は新宿ゴールデン街　売却基準価格10倍で8千万円　詐欺由来が映し出す売買実態

　東京地裁本庁の開札結果を見ると、2024年1年間で競売対象となった物件は492件と前年比で9.06%減少した。総入札数は4961件(同15.61%減)、落札物件数が482件(同10.28%減)と軒並み件数を減らし、競売市場の縮小が進んでいる。

　22年との比較で見れば、24年の競売対象物件は204件減少と約3割も減った。総入札数は22年の9078件から4961件と45%以上の大幅減である。不良債権化した物件は不動産市場が好調のため競売に至る前に一般の流通市場で売買が成立していることを反映している。

　そんな中で、昨年の一番人気となった物件は4月10日開札の新宿ゴールデン街に所在する土地付き建物で100本の札が入り、売却基準価格の775万円に対して8000万円で不動産事業者と思われる地場事業者が落札した。3坪ほどの土地に建てられた木造2階建て延べ床面積20m2弱の建物。所有者と債務者が亡くなり、相続人もいない中で、整理回収機構が債権者として競売を申し立てた案件だ。およそ200坪のエリアにバーなど200軒ほどの小規模飲食店がひしめくゴールデン街。ここに応札が100本も集まった。「感覚として日本的ではない」として訪日客の急増を踏まえて「一部の中国系投機筋が動いているのでは」との声も上がる。この100本に次ぐのが、東京・東銀座のマンションと都立家政駅を最寄りとする練馬区内の土地付き建物に40本ずつ札が入った。1物件当たりの落札平均入札本数は10.29本と昨年とほぼ変わらない。