激動時代の戦略テーマに議論　全住協、協会交流会

　全国住宅産業協会は1月23日、東京都港区の明治記念館で全住協団体会員と企業会員との「協会交流会(東京)」を開き、静岡県都市開発協会、東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会が参加した。

　第1部では「令和7年度住宅税制改正概要について」と題して国土交通省住宅局住宅経済・法制課課長補佐の河野孝文氏が講演した。河野氏は住宅ローン減税に係る所要の措置、既存住宅の子育て対応リフォームに係る特例措置の延長について説明。また、その他の住宅局関係で実現した6項目の税制改正についても解説した。6項目のうち5項目が延長要望で、唯一「老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置」が創設・拡充要望となった。

　第2部ではパネルディスカッションが行われ、組織委員長の松崎隆司氏(サンセイランディック社長)、省エネ・DX委員長の山田照氏(山田建設社長)、戸建て住宅委員長の藤田進一氏(ムゲンエステート社長)、中高層委員長の宮内宗頼氏(サジェスト社長)、流通委員長の神津大介氏(ジェイ・エス・プラス社長)がパネラーとして登壇した。コーディネーターは富士開発社長の小尾一氏が務めた。