不動産経済かわら版(10)　日本版ZORC実現なるか　ボルテックス主席研究員　安田憲治

　米国ではZillow、Opendoor、Redfin、Compass(通称ZORC)が不動産テックの旗手として台頭し、オンライン情報開示やAI査定、iBuyerモデルを駆使して取引効率と透明性を高めてきた。その影響は住宅だけでなく商業不動産へも波及し、多様なニーズに即応する市場秩序を築いている。一方、日本の不動産テック市場は22年度の0.9兆円規模から、30年度には2.4兆円規模へ拡大が見込まれる。電子契約やIT重説、AI・IoT導入を通じ、対面からオンラインへの移行が徐々に進行中だ。紙やハンコに依存していた手続きをデジタル化し、遠隔内覧や高度な価格査定の活用により、買い手や売り手は合理的な意思決定を下せる環境が整いつつある。

　しかしZORC型を日本へそっくり適用するのは難しい。米国ではMLSという統合的なデータ管理とエージェント制が長年成熟し、Zillowは情報量、Redfinは手数料低減、Opendoorは即売却、Compassはエージェント強化と、それぞれ独自手法で市場を刷新してきた。こうした成功は豊富なデータと透明な慣行、デジタル人材層、エージェント文化が揃う米国の市場環境によって支えられている。

　対して、日本は個人情報保護や商慣習が厳しく、データ標準化も遅れ、エージェント制も未成熟だ。ただデジタル人材不足や法規制上の制約が依然大きな課題だが、近年の電子契約解禁やオンライン手続きの普及は障壁緩和に寄与している。また、商業不動産、特にオフィス領域では需給予測や空室対策にデータ分析を用いた戦略展開が広がり、市場関係者は新たな価値創出へ踏み出しやすくなった。