東京建物　　中期経営計画を発表　 27年度に　事業利益950億円

　東京建物は1月16日、2025年度から27年度の3年間を見据えた中期経営計画を発表した。

　基本方針を「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」とし、重点戦略は(1)「資産回転型事業の加速・拡大」では、「投資家向け物件売却事業の加速」「海外事業の拡大」「分譲マンション事業の更なる成長」に取り組む。(2)「安定収益基盤の強靭化」では、「大規模再開発の着実な推進」「賃貸資産ポートフォリオの多様化」に、(3)「規律あるバランスシートコントロール」では、「政策保有株式の縮減」「固定資産の戦略的売却」に取り組んでいく。

　大規模再開発は「八重洲」「呉服橋」「京橋三丁目」「渋谷二丁目」の各プロジェクトを推進する。これらの竣工で24年9月末時点と比較し、オフィス賃貸面積は約54万m2から約75万m2に、築10年未満比率(賃貸面積比率)は約11%から約29%に、都心5区比率(同)は約49%から約64%に更新される。